「海外FXに送金していた銀行口座が凍結された…」
「XMへの出金が急にできなくなった…」
最近、SNSや掲示板ではこんな不安の声が広がっています。
実際に「XM 銀行口座凍結」「口座凍結 海外FX」などのワードで
検索する人も増えており、入出金ルートの確保が大切になってきています。
たしかに、これまでも一部の銀行が海外FXへの送金に対し独自の制限をかけていた事例はありました。
しかし今回、より本質的な問題となっているのは、制度そのものが法改正によって変わったという点です。
本記事では、口座凍結の発端となった法改正と、海外FXでの入出金方法について解説します。
※本記事は、現行の法制度を元にした情報提供を目的としており、いかなる違法行為や資金移動を推奨するものではありません。
仮想通貨や海外FXに関する運用判断・利用方法については、必ずご自身でリスクを確認し、専門家の意見を参考にしてください。
SNSで話題の「口座凍結」の背景と原因
2025年6月の資金決済法改正による影響
今後、安全にXMなどの海外FXへ入出金するための方法
回避策として注目される「暗号資産→Bybit→海外FX」のルートとは?
結論から言えば、今回の資金決済法の改正は、主にオンラインカジノなどの違法サービスへの送金を取り締まる目的で行われたものです。
この背景には、令和7年6月に「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことが挙げられます。
(公布日(令和7年6月13日)から1年以内に施行。経過措置あり)
この法律改正では、国境を跨ぐ収納代行(クロスボーダー収納代行)への規制の適用がされ
オンラインカジノや出資金詐欺等の違法な送金行為を
行う者については、無登録業者として取締り対象になりました。
引用:
クロスボーダー収納代行(国境をまたぐ収納代行)に関する相談窓口について
https://www.fsa.go.jp/receipt/shunodaiko.html
資金決済に関する法律の一部を改正する法律
https://www.fsa.go.jp/common/diet/217/02/setsumei.pdf
「クロスボーダー収納代行業者」というスキームそのものは
国内銀行振込を通じて実質的に海外への資金移動を行う仕組みであり、
同様の方法を利用していた一部の海外FX業者も、その規制の影響を受ける形となっています。
その結果、表向きは「銀行振込で海外FX口座に入金できる」とされていたにもかかわらず、
実際には無登録業者を経由した資金移動となり、銀行側から取引を制限・調査されるリスクが発生しているのです。
クロスボーダー収納代行業者の代表的な会社としては株式会社フロンティアという会社で金融庁のHPで無登録で金融商品取引業を行う業者として挙げられております。
2025年6月の法改正では、こうした無登録の収納代行業者が、実質的に為替取引を行っているとして、以下のようなリスクが指摘されました:
不正送金・マネーロンダリングの温床になりやすい
適切な顧客確認や送金先審査が行われていない
利用者保護の枠外にあるため、トラブル時に保証されない
その結果、クロスボーダー収納代行というスキームそのものが禁止対象となったのです。
対して、今回の資料では仮想通貨(暗号資産)に関する規制は別の枠組みで設けられていることが明記されています(「資金移動業関連とは別の枠組み」)。
▶ 資金移動とは何か?(為替取引との関係)
資金移動とは、簡単に言えば「お金の受け渡しを第三者が仲介すること」です。
このとき、銀行ではない業者が他人のために資金を移動させる場合、
法律上「資金移動業者」または「為替取引業者」として登録が必要になります。
「AさんがB業者の口座に銀行振込」→「B業者が海外FX業者に入金」
→ このような流れは“事実上の為替取引”と見なされ、資金移動業に該当する
つまり、お金(法定通貨)をA→Cへ送ることを仲介する行為が、「為替取引」として金融庁の管轄下に置かれるのです。
この法的な背景から、現在多くのユーザーが注目しているのが:
国内の仮想通貨取引所(日本円)でUSDTなどを購入し、
自分のウォレットからBybitなどの海外取引所へ送金し、
そこから海外FX業者へ仮想通貨で入金するというルートです。
この一連の流れでは、第三者による法定通貨の“仲介”が一切発生しないため、
資金移動業や収納代行に該当しない合法的な手段として注目されています。
こうしたリスクを回避するため、現在注目されているのが仮想通貨を活用した送金ルートです。
XM口座(本人名義) → bitwallet口座(本人名義) → Bybit → 国内暗号資産交換業者(bitFlyer等) → 国内銀行口座(本人名義)
このように、銀行を直接介さずに資金移動する方法であれば、
法的リスクや凍結リスクを回避できる可能性が高まります。
国内の暗号資産交換業者(例:bitFlyer、コインチェック)に日本円で入金
XRPやUSDTなどの暗号資産を購入(XRPは送金が早いです)
Bybitなどの海外取引所に送金
BybitからFX口座(例:BigBoss)へ仮想通貨で入金
トレード後、同ルートで出金し、日本円に換金
このように、銀行を直接介さずに資金移動する方法であれば、
法的リスクや凍結リスクを回避できる可能性が高まります。
XM口座(本人名義) → bitwallet口座(本人名義) → 国内銀行口座(本人名義)
上記のような構図も「収納代行」スキームの影響を受けやすい状況にあると思います。
今後も入出金制限やルール変更が行われる可能性があるため、
最新の入出金方法や公式情報を随時確認することが重要です。
本記事は法制度やその解釈を回避・違反する行為を推奨するものではありません。
上記の入出金方法も、あくまで個人が「自己責任で実施できる選択肢の一つ」としての情報提供に過ぎません。
また、暗号資産を介した送金についても税務・法務上の注意が必要なため、
不安な方は専門家への相談をおすすめします。
2025年6月の「クロスボーダー収納代行」規制により、銀行口座凍結リスクが顕在化
XMなどの海外FX業者でも影響があり得る
仮想通貨経由の入出金ルート(国内→Bybit→FX口座)が現在の主流かつ安全策